全国地価マップを使って土地の公的価格を調べる方法は、実際には各省庁ごとに異なる公的価格が存在します。
例えば国税庁や国土交通省がそれぞれの目的に応じて公表しています。
土地を売却する際には、有利な条件で取引を進めたいと考えるのが一般的です。
そのため、複数の仲介業者に査定依頼をすることが推奨されます。
各業者は特徴や得意なエリア、査定方法が異なり、査定額にも幅があるため、複数の査定結果を比較することが重要です。
これにより適切な業者を選び、取引を有利に進めることができます。
ただし、複数の業者に査定依頼する手続きが煩雑に感じられる場合もあります。
参考ページ：土地 の 相続 税 評価 額 不動産を有利に売却する方法とは？詳しく解説！
そこで、自己所有の不動産価格を把握しておくことで、査定価格を判断しやすくなり、業者の選定もスムーズになります。
全国地価マップはこういった場合に役立ちます。
このマップでは、一つの場所で公的価格を確認することができるので、使いやすいサイトと言えます。
公的価格の算出目的による違いや使用意図に応じた評価方法の違いについても理解することが大切です。
公的価格は、行政が土地収用や公共用地の収用価格決定などを目的として算出され、相続税や固定資産税の計算の基礎とするためにも使われます。
そのため、公的価格には評価方法や価格にも差異があります。
地価公示価格は、国土交通省の土地鑑定員会が毎年調査しており、1月1日時点の評価額を示します。
地価公示価格は公共用地の収用価格算定の基準となることが多いため、実際の価格に近い公的価格と言えます。
公表は毎年の3月下旬に行われます。
実勢価格とは少し異なるものの、公表価格を算出する際の指針として、評価額に1.1を乗じた金額が実際の市場価格に近いとされています。
