名古屋市で一軒家やマンションを購入しましたが、引越しや地元に戻ることになり、家を手放す必要が生じるかもしれませんね。
不動産を売却する際には、税金がかかると言われていますが、詳細な内容をご存知でない方もいるでしょう。
こちらのガイドでは、不動産を売却する際に発生する税金の概要や計算方法、節税の方法について詳しく紹介していますので、ぜひご参考にしてくださいね。
参考ページ：名古屋で不動産売却にかかる税金は何がある？計算方法や節税方法
不動産売却に関連する税金には次の3つが主にあります。
それぞれを詳しく説明していきましょう。
印紙税
印紙税とは、不動産などの売買契約書を作成する際に支払う税金です。
契約書に収入印紙を貼ることで納付されます。
印紙税の金額は契約書に記載された金額に応じて変わり、2024年3月31日までは軽減税率が適用されています。
そのため、売却を考えている場合は早めの売却がおすすめです。
税率は細かく分かれていますが、1,000万円から5,000万円の売却なら1万円、5,000万円から1億円の場合は3万円です。
売却額と比較するとそれほど大きな金額ではありませんが、しっかりと把握しておくといいでしょう。
仲介手数料と司法書士費用に関する消費税
不動産を売却する際は、買い手を自ら見つけることも可能ですが、通常は不動産会社に売却を依頼することが一般的です。
そのため、不動産会社に仲介手数料として報酬を支払う必要があります。
仲介手数料は不動産の売却価格に応じて異なり、売却価格が高ければそれに応じて仲介手数料も高額になります。
仲介手数料の上限は法律で定められており、売却価格が400万円を超える場合は、売却価格の3%に6万円を加えた金額に消費税が課されます。
