家を購入時の特典制度
家を購入する際には、さまざまな特典制度が用意されています。
その中でも特にお得なのが「住宅ローン減税」という制度です。
初めてこの制度について聞く方や詳しい内容を知りたい方のために、わかりやすく説明します。
なお、減税制度は自動的に適用されるものと手続きが必要なものがありますが、手続きが必要なものについてはハウスメーカーや関係者から教えてもらえることは少なく、さらに期間限定のものが多いです。
私の周りでも手続きを忘れてしまい、何十万、時には何百万も損をした人がいました。
家の購入代金は最低でも数千万円にもなりますので、減税額も非常に大きいのです。
住宅ローン減税とすまい給付金について
まず、詳しく説明しますが、「住宅ローン減税」と「すまい給付金」とは、どちらも家を購入する際に利用できる制度です。
「住宅ローン減税」とは、毎年の住宅ローン残高の0.7％を13年間、所得税から控除する制度です。
一方、「すまい給付金」は、消費税増税による住宅の購入費用の負担を軽減するための制度です。
参考ページ：中古 物件 購入 【2023年最新版】不動産購入時減税制度について
住宅ローン減税の詳細
具体的に「住宅ローン減税」とは、「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる制度であり、その中でも減税額が大きくなる可能性が一番高いです。
この制度では、毎年の住宅ローン残高の0.7％を13年間、所得税から控除することができます。
つまり、年に納めるべき所得税の一部が戻ってくる仕組みです。
住宅ローン減税の要件
住宅ローン減税を受けるための主な条件をご紹介します。
この制度を利用するためには、以下の条件を満たす必要があります。
1. 購入した住宅が自己居住用であること 2. 住宅ローンの借入期間が10年以上であること 3. 年収制限に該当しないこと
住宅ローン減税の手続き方法
住宅ローン減税を受けるためには、まず初年度は確定申告を行う必要があります。
確定申告の際に、住宅ローン減税の申請書類を提出します。
また、申請書類の提出期限や手続き方法については、各自治体や税務署のウェブサイトなどで確認することができます。
注意点としては、手続き期限を過ぎると減税の対象外となってしまうため、早めに手続きをすることが重要です。
手続きの詳細については、関係機関に問い合わせるか、専門家に相談することをおすすめします。
初年度の確定申告時には面倒な書類が必要ですが、2年目以降は年末調整で簡単に済ませることができます
入居の翌年には、税務署に自分の所得や給与に関する情報を提出する必要があります。
この書類は3月15日までに提出することが求められます。
初年度の確定申告では、いくつかの添付書類が必要になりますが、これは少し手間がかかるかもしれません。
しかし、心配しないでください。
初年度に書類を提出する必要はありますが、2年目以降は年末調整という手続きで簡単に控除を受けることができます。
具体的には、給与所得者の場合、年末に近づくと銀行から「残高証明書」という書類が送られてきます。
これを勤め先や給与支払いを行っている機関に提出することで、控除を受けることができます。
